自民党首脳らが述べる所得控除を178万へ上げられない理由の要点。
「それで減った分穴埋めする金、どないかせなあきまへんねや。そやさかい簡単に首肯ならんとですたい。」
この一点張り。

国民民主党の主張は以下。
「三十年ほど前に生存権を守る目的で決められた１０３万円。それから三十年ほどが経過し賃金や物価は上昇し当時と比較して妥当な金額は1.7倍ほどになっている。ゆえに178万円にすべきである。」

自民党の首脳は、この主張に対して一切言及していない。
ただ、財政収支の数字の帳尻を合わせることに執着し固執し、それが国民民主党の主張の本質と関係がないことに気づかない。
数字の帳尻合わせの話など、どのような場合でも持ち出せる話であって、例えば
「消費税90%で消費者である国民は90だけに苦汁をなめているような重税に苦しめられている生活状況である、よって減税して欲しい」
という場合でも言えてしまう話なのである。最高法規である憲法の規定に基づいてこれ以上は負わせれば憲法違反となる負担の苦しみ、の程度の問題の話をしているのに全くそれについて見ない、一顧だにしない。
人間、人の話が分からなくなったら認知障害に陥っていると言わざるを得ない。
まともな認知を持ち合わせているならば、
「当時と比較してカクカクシカジカの制度も新設されており普通に働いている国民の生存権の確保は十分であると捉えているため、178としなければならないとは思わない。ゆえに123としたい」
などと問いに答えた上で数字を提示するはずである。

さて、彼らは認知障害にあるのか、或いは「生存権？そんなもの、生活保護でも受ければよくね？バカだからその程度しか稼げねぇんじゃねぇの？もっと勉強して頑張ればいいのに」
といった、現実の国民の生活状況など全く想像すらしない机上の空論・妄想で納得してしまっていてそれを隠しているがゆえにあのような返答なのか、どちらにしても認知障害であるからして早めに退場願いたいものである。
組織というものは、部分を取り替え可能だからこそ存続すべきものとして扱えるのであって、取り替え不可能ならば死ぬしか無い。しかも一番大事な脳の部分がこの有り様である。組織がその利点を忘れ人体と一体となったかのような機能の有り様であるならば人体と同様に死ぬしか無い。

一貫性という意味でも、この三十年ほどの不作為による虐げを安易に認めるわけにもいかず、もはや進退窮まったものと見える。いよいよ、その時が来たか、と私は感じる。やっと憲法に直結した話が通じる所まで来たな。

ま、三十余年の時を思えば、次の選挙までの時間など、取るに足らないもの。耐えられない苦しみであるはずもない。戦火の絶えない国々と比べれば。粛々と、自己修練に励むべし。

民主主義とは結局、一人ひとりの人格の向上度合いが反映された結果が政治となり、法となり、行政となる。

足るを知り、修身ということを知らなければ、減税の恩恵を受けたとしても元通りの荒んだ心のまま、ともなりかねない。

自戒の下に、就寝。